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第二期教育大綱「絆」

「歴史と文化が輝き人を育むまちづくり」

第1 はじめに

 本町では、全ての町民が、豊かな人生を築くために生涯を通じてあらゆる場で主体的に学び続けるとともに「ふれあい、学びあい、支えあい」の多様な学習活動に取り組み、みどり豊かな自然や伝統文化、そして、ふるさと大町に誇りと愛着を持ち、町民参加と協働による活力あるまちづくりを進めてきました。

 具体的には、「大町町教育基本方針」に基づき、家庭・地域と連携を取りながら、教育の充実、青少年の健全育成、生涯学習の振興、文化・芸術の振興、生涯スポーツの振興の施策を展開してきたところです。

 今日、少子高齢化や情報化の進展、産業構造・雇用の変化、価値観の多様化、グローバル化の進展、人工知能の普及など、社会が大きく変化しています。また、地域社会、家族形態の変容(地域コミュニティの喪失、核家族化、ひとり親家庭の増加等)による人間関係の希薄化、家庭や地域の教育力の低下、社会的・経済的格差の固定化等も顕著となっており、この状況を踏まえた教育行政の推進が求められています。

 そこで、今後の本町の教育、学術及び文化の振興に関しての総合的な施策の体系を示すため、「大町町教育大綱『絆』」(以下「大綱」という。)を定めます。

 

1 大綱の位置付け

  大綱は、平成27年4月1日改正施行の「地方教育行政の組織及び運営に関 する法律(地方教育行政法)」(以下「改正地方教育行政法」という。)第1条の3に規定されるものです。

  また、この大綱は、教育に関する基本的な計画として策定するもので、「教育基本法」第17条第2項に基づく本町の「教育振興基本計画」としても位置付けるものです。

 

2 関連計画等との整理

(1)「~絆~ ふれあいあふれる元気なまち 大町」(以下「大町町第四  次総合計画」という。) 本町では、平成28年2月に、大町町第四次総合計画後期基本計画を策定しました。改正地方教育行政法の規定に先んじて、教育の基本的方向を掲げていることから、大綱は、この大町町第四次総合計画後期基本計画を重視して策定します。

(2)国、県等の関連計画 また、国及び佐賀県等において策定済みの以下の計画及び動向等も踏まえ策定するものとします。

・佐賀県総合計画2019(計画期間:2019年度~2022年度)

・国の第3期教育振興基本計画(計画期間:2018年度~2022年度)

・今後の教育改革の動向

 

3  期間

 期間は2019年度を始期、2022年度を終期とする4ヶ年間とします。

 

第2 大綱

1 大綱の構成

  「目標」、5つの「基本構想」によって構成します。大綱は、「大町町総合教育会議」(町長と教育委員会で構成)において協議されたうえで策定します。

  主要施策については、「大町町教育基本方針」により教育大綱の実現をめざしていくこととします

 

2 目標

「歴史と文化が輝き人を育むまちづくり」

 すべての町民が健康で豊かな人間性を培い共生社会の形成に向けて、一人一人が個性豊かに生きる教育の充実に努めます。

3 基本構想

(1)教育の充実

  子どもたちが生きる力を身につけ、個性や創造性を伸ばし、次の世代を担う人材として成長することができるよう、就学前教育の充実を図るとともに九州初の義務教育学校「大町ひじり学園」の特性を生かして、小中一貫教育とコミュニティ・スクールの取組の充実を図りながら、学力向上と情操教育を推進し、ふるさと大町を愛し誇りに思う子どもを育てます。

  また、学習機会の拡充や体験学習、食育、特別支援教育、教育相談の充実に努め、時代のニーズに対応した子育て支援の推進を図ります。いじめ・虐待を覚知した場合は、緊急性をもって解決を図ります。

  さらに、学校設備の充実を進めるほか、子どもの安全対策を推進します。

(2)青少年の健全育成

  青少年の育成に関わる関係機関・家庭・学校・地域が連携し、地域全体で育む環境づくりを進め、青少年と地域とのふれあい、社会的に自立する心を育成する活動を推進します。地域を担う若者の人材育成に努めます。

(3)生涯学習の振興

 町民一人ひとりが豊かに生きがいのある充実した生活を営み、活力に満ちた地域社会を形成するため、誰もが学べる学習環境を整備するとともに、町民の自発的な学習活動への支援を図ります。

(4)文化・芸術の振興

  地域に根ざした文化の継承と個性あふれる文化の創造に向け、町民主体の芸術・文化活動を一層促進していくとともに、文化施設の充実を図ります。

  また、土井家住宅など貴重な文化財や炭鉱の歴史資料や伝統文化の保存・活用を図ります。

(5)生涯スポーツの振興

  それぞれの年齢、趣味、体力に応じた生涯スポーツ活動を行うことができる環境づくりに向け、体育協会や各種スポーツ団体・クラブへの支援、指導者の育成・確保、体力・年齢等に応じたスポーツの普及を図ります。

  また、民間スポーツ政策企業との連携を強め、町民グラウンドや飲む応援スポーツアリーナ(町スポーツセンター)など、既存スポーツ施設の充実及び有効活用を図ります。

  さらに、2023年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会・障害者スポ―ツ大会に向けた機運の醸成を図ります。


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